2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それで、やっぱり集落そのものをどうするのかということがないと、やっぱり農地をあっちからこっちへとか、こういうふうに集約してとかという話だけではちょっと大変じゃないのかなと。やっぱり集落そのものをどうするのかということもあるんじゃないかというふうに思うんですけど、この点でまたお二方に意見を伺いたいと思います。
それで、やっぱり集落そのものをどうするのかということがないと、やっぱり農地をあっちからこっちへとか、こういうふうに集約してとかという話だけではちょっと大変じゃないのかなと。やっぱり集落そのものをどうするのかということもあるんじゃないかというふうに思うんですけど、この点でまたお二方に意見を伺いたいと思います。
真ん中の穂別というところ、ここも、集落としては極めて、電線が二本しかないというような状況の中で電源が供給されていた地域でありましたけれども、被災地と近いということもあって、当時、震災後、両方の送電が全て切断されてしまって、集落そのものが全道の電力網から全く孤立してしまうという事態が起きました。
語り始めれば切りのないことではありますけれども、人口減少の影響で、地方の郡部では集落そのものが消滅してしまったところもありますし、今残っている地域も、経済基盤ばかりか、今申し上げたように、文化の継承まで危うくなっているという現状でございます。 そんな現状でありますから、私自身も地元を足で回っておりますと、地方創生にかかわる要望、また祈りにも似た願いが本当に多く聞かれるところであります。
そういうことがもう端緒として傾向としてあるんですが、それを加速させたのでは本当に集落そのものが崩壊してしまうような、そういう危機感を私は感じていますので、やっぱり新規参入であれ、たまたま業態としては株式会社が入っているにしても、そういう意味では、そういうことにもしっかり大事にするような価値観を持って是非地域に農業参入していただきたいというふうに思います。
まさに今、どんどん集落そのものの人口や面積が少なくなっている中でありますから、こうした新しい動きや流れについて、まだまだ現場では御存じない方がほとんどだというふうに私は思っています。ぜひとも、こうしたことをやっているんだよという、あしたが見える、先が見えるように、ぜひＰＲ活動もしっかり力を入れていただきたいと思っております。
集落営農組織というのは、集落そのもので、私も集落営農組織を立ち上げた男ですから。二十数年前までは、六十、七十のおじいさんとおふくろさんが二人して田んぼへ行って、日曜日だと、若い人が、苗は出すんだけれども知らぬ顔しとったんですね。それが、集落営農組織をつくると、若い三十歳ぐらいから四十歳くらいの人が、今までコンバインも乗ったことがないとかトラクターも乗ったことないという若い人間が出てくるんですね。
そういう意味では、我々も今回法律を提出していますけれども、多面的機能を維持することがやはり営農継続と密接にかかわっていかないと、集落そのものがだめになっていくのではないかということを強く感じた次第でございます。
○秋吉義孝君 農業経営、私みたいに、中山間地もある、平場もあるという中山間地の場合と、集落そのものが中山間地である場合というのは、また違うと思うんですよね。 だから、僕が先ほども言いましたように、本当にもともと中山間地ばかりのところで農業をやるとか、地域の文化、社会を守っていくという人には、やはり所得補償しかないと思うんですよね。
一方で、震災後、高台移転をすると、漁村集落そのものがですね。そうすると、そこに海岸堤防を造ったとしても、じゃ、一体浜に人がいないのに何を守るんだということにもなってしまうと。 また、堤防がなくなった後に、例えば舞根湾なんかではアサリ資源が復活をしてきていると。その漁村集落の人たちからすれば、せっかく復活してきたアサリが、堤防を造ってしまうとそれはまた駄目になってしまう。
この方針では、農村の集落そのものが荒廃すると、それは避けられないんじゃないかということで、実は去年も私質問しました。そのときは森本政務官が答えられたんですけれども、今日は大臣に改めて、言ってみればいまだかつてやったことのない政策だと思うんですよ。これ、本当におやりになるつもりなんでしょうか。
そういうものが吐き出す口がもう水が満杯で水が出せないために集落そのものが水没してしまうと、まさにそういう状況が非常に各地で多発しています。
ところが、今日、この集落が一つ消え、二つ消えというような状況の中で、この集落そのものが、水田を中心として、農業というふうなものを軸として、そこにお互いの人間関係のしっかりとしたつながりというふうなことで維持されてきたということを考えますと、やはり、これからの農業というふうなものをどう国民全体でとらえていただいて、そして引き続いてこれからの安定した農村、農業のあり方を確立していくかということは非常に重要
そして、その集落そのものが生産法人となってその集落の維持にきちんと果たしている役割というのを幾つも私どもも見てまいりましたし、集落営農についてはそれなりに評価させていただいておりますし、これから先も集落営農をしっかり頑張っていただきたいと思っております。
若い世代の方々が、さて、年間に九十九万の償却を必要とする装備をこれから先も持ち、やっていくだろうかということを考えたときに、やはり中心になってその集落の営農をやっていく方というものがだめになっちゃいますと、集落そのものがだめになるのではないかという危機感を私自身持っておりますし、実例もたくさん見ております。
その四町歩以下の農家を全部農業から追い出したら、集落そのものが崩壊をする。 それから、三つ目の理由として、六次産業化路線を言っておりますが、加工にも進出する努力をしている、あるいは直売所等々の流通にも進出努力をしている、そういう努力をしている農家は四町歩以下だからだめだといって切り捨てるのか。これはやはりおかしいわけですよ。
私自身、地方の中山間地の出身でございますが、実際に今、中山間地の集落そのものが消えつつあるという現状には物すごい危機感は持っております。そして、洪水が多発するようになった、あるいはがけ崩れが起こるようになった、崩落が起こるようになった。さらには、そこにそういうことが起こって町中にいろんな野生動物が出るようになったということも、中山間の集落崩壊、荒廃と全く無縁だとは思っておりません。
それはなぜなのかというと、一抜けたといって抜けられちゃいますと、集落そのものが機能しなくなるというのが水田の特色でございます。そうなったときに、どのような払い方がいいのだろうかという議論もこれはきちんと詰めたいと思っています。
その上で、さらにもう一つ重要なことは、これは何回も申し上げておりますけれども、特に中山間地域、急激な変化を迎えているということでございまして、脆弱な農業構造というところじゃなくて、このままいけば集落そのものが消滅しかねない、農業そのものが存続できないという大変な危機の状況に立っているということでございまして、そういう意識を持ってこれからの農業、農村振興を図っていかなければならない、こういうことだと思
限界集落の問題なども、大臣も回っておられますように、その集落そのものが消えてなくなるような事態がある。地方において、そういった住民がそこに住み続けられるかどうかという問題が今持ち上がっている。そういうときに、この財政力、自治体の地域間格差というのは放置できないということだと思います。
十年間で三割減少した就業者数、就業者の三分の一が六十五歳という高齢化、そこに、周辺水域の水産資源の減少、魚価安、燃油高というトリプルパンチが続き、漁村集落そのものの存在が危ぶまれているのが現実ではないでしょうか。 農水省の統計を見ると、漁業者の漁業所得は二〇〇五年で二百八十万円まで低下しています。こんな状況では、新たな就業者も生まれてきません。
そういう位置付けが必要だということが言われていたわけですけれども、これ以上人がいなくなっていくと、やっぱり集落そのものが維持できなくなるということだと思うんです。
どこもかなり今厳しい状況にありまして、このままではどんどん離村といいますか、集落そのものが崩れつつある。